親世代は「高度成長期を経験した世代＝潤沢な退職金を得た」というイメージは強いですが、実際には60〜70代でも「働かざるを得ない」人が多いのが現実です。
まだまだ先と思わず実情を理解し、30代、40代の今から老後対策を考えておく必要はありませんか？
目次
✅ 高齢者就業率の現状
総務省「労働力調査」（2023年）より
- 60〜64歳の就業率：男性77.5%、女性56.1%
- 65〜69歳の就業率：男性55.6%、女性34.5%
- 70〜74歳の就業率：男性34.5%、女性18.2%
→60代は過半数が、70代でも約1/5〜1/3が「現役」で働いている状況です。
✅ 高齢者が働く理由（内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査 2022」より）
働いている理由（複数回答、60歳以上）
- 「生活費を得るため」：54.9%
- 「健康維持・生きがいのため」：52.4%
- 「社会との繋がりが欲しい」：41.8%
- 「子や孫への経済的援助」：12.5%
※最も多い理由は「生活費確保」。
働きたいというより「働かないと暮らせない」現実が浮き彫りです。
✅ 「豊かな老後」が送れない背景
🟢 高度成長期を生きたが、恩恵を十分に受けられなかった世代が多い
- 高度成長期（1950年代後半〜1970年代）に社会人になったのは今の70代後半以上。
- 60代・70代前半の人は、バブル期（1980年代後半）を中心にキャリアを積んだが、その後90年代にバブル崩壊→リストラ・賃金カットを経験。
- 非正規雇用化が進み、長く勤めても「年功序列で右肩上がりに給料・退職金が増える」仕組みは崩壊。
🟢 退職金の現実
- 厚労省「就労条件総合調査」（2022年）によると、定年退職者の平均退職金は
- 大企業：2130万円
- 中小企業：980万円
- 2000年代以降、退職金額は右肩下がりで減少。特に中小企業勤務者は「老後資金として十分」とは言えない額に。
🟢 長寿化で資金不足
- 90歳以上まで生きるのが珍しくない時代。30年近い老後生活を、年金と少額の退職金だけでは賄えないケースが増加。
✅ 結論：高度成長世代でも「老後資金不足」は当たり前
- バブル崩壊やリストラで資産形成できなかった人
- 中小企業勤務で退職金が少ない人
- 離婚・家族問題・病気などで貯蓄を取り崩した人
こうした事情で、60〜70代でも「生活費のために働く」必要に迫られているのが現実です。
「働く高齢者＝元気だから働いている」と見えがちですが、統計では「生活のため」が最大理由。
体力的・健康的に厳しくなる70代でも働き続けざるを得ない世帯が多いのが、日本の高齢化社会の課題です。
🏠 【年金だけで暮らせる世帯割合】
厚生労働省「国民生活基礎調査（2021年）」によると
- 年金収入のみで生活している高齢者世帯：24.9％
（以前は2019年に48.4％だったことから急激に減少） - 2023年調査では：年金収入が世帯所得の100％の割合は41.7％、80％～100％も含めると約60％
つまり、年金だけで生活できている世帯は全体の2〜4割程度であり、「年金だけでは足りない」世帯のほうが多い状況です。
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さらに収支面では
- 夫婦世帯：月に約8,000円〜1万円が不足
- 単身高齢世帯：月に約1.2万円不足
→ 年金だけでは貯金を切り崩す必要があり、高齢世帯の生活に厳しさがあるのは明らかです。
🎯 年金＋就労で維持する高齢者の現実
- 年金だけで「安心して暮らせる」世帯は2～4割程度で、多くは不足分を仕事や貯金で補っています。
- 就労目的は「生活費・貯金・家族支援」がトップであり「生きがい」よりも、収入の確保が目的となってます。
✅ 高齢世帯への備え・支援策
- 定年延長・継続雇用制度の活用
- 副業・在宅ワークの普及による低負担就労
- 地元自治体の支援（高齢者向け職業訓練など）
- 年金の繰下げ受給やiDeCoなどで将来に備える
高齢になっても穏やかな生活を維持するためには、公的年金＋就労収益＋貯蓄をバランス良く活用する対策が重要です。
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