近年、日本企業の習慣が変化してます。
その一つとして退職金制度廃止・縮小する企業が増加傾向にあります。話題になるのは大手企業ですが他人事ではありません。
大手企業が常習化するば、中小企業へ波及する事は想像が付きます。
実例・企業側の狙い・個人の対策を記載しました。
✅ 実例：退職金を無くした・縮小した企業
- トヨタ自動車（2021年〜）
- 確定給付型年金（DB）を見直し、確定拠出型年金（DC）に全面移行を進めている。
- 退職一時金を手厚くする制度から「自助努力型」に変わった。
- パナソニック（2014年）
- 退職金の計算方法を変更し、勤続年数による加算を抑制。退職金総額を引き下げた。
- 日立製作所（2005年〜段階的）
- 一律支給だった退職金を廃止し、成果主義型・ポイント制に移行。長期勤続者の退職金が減少。
- JAL（日本航空・2010年破綻時）
- 破綻に伴い、退職金制度を大幅カット（最大で50%以上減額されたケースも）。
- 大手外資系企業
- Google、Amazonなどはもともと日本法人でも「退職金制度なし」が一般的。代わりにストックオプションや年俸制で対応。
🔎 企業の狙い
- 人件費の固定費化を避けたい
- 終身雇用を前提とする退職金は、企業にとって長期的に大きな負担。
- 経営環境が不安定な今、リスクを減らしたい。
- 人材の流動性を高めたい
- 長く勤めるメリットを弱め、優秀層を早期に登用・ダメな層は早く辞めさせるなど柔軟に組織を作りたい。
- 成果主義を徹底したい
- 勤続年数で自動的に退職金が増える仕組みは、成果主義との矛盾を是正したい。
- 老後資金は「自助努力」へ移行
- 企業年金を確定拠出型（DC）にして、自分で運用してもらう形に切り替えている。
🚨 個人のリスク
- 定年時にまとまった退職金がないと、年金受給開始までの生活資金が不足しやすい。
- 転職回数が多いと、ポイント制・DC型の企業では受取額が極端に減ることも。
60代・70代の「働き続ける現実」！30代、40代の今だからこそ、老後不安を考え対策を始めるべきでは？
✅ 対策方法
🔹 企業型DC・iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用
- DCの運用を放置せず、リスク分散を意識して商品を選ぶ。
- 会社に退職金制度がなくても、iDeCoを上限まで掛けて自力で積み立てる。
🔹 自分の「退職金」を自分で作る意識を持つ
- 退職金が期待できない以上、月数万円でも良いので積立投資・貯蓄を続ける。
- 積立NISA、ジュニアNISA（お子様がいる場合）など制度も活用。
🔹 在職中に転職市場価値を高める
- 退職金ありきでなく、現役時の収入を上げるスキルアップを重視する。
🔹 保険や不動産投資など老後資金計画を見直す
- 退職金でローン完済を考えていた人は、早めに別の返済プランを検討。
🔎 まとめ
退職金を縮小・廃止する動きは、もう一時的ではなく「企業側の新常態」です。特に大企業・外資・IT系では既に珍しくなく、今後も加速する可能性が高いです。老後の備えを会社任せにせず、「退職金は自分で作る」意識を持つのが最善の対策です。
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退職金が少ない場合の老後資金シミュレーションと、現実的な積立プラン例をお示しします。 あなたが今40代〜50代前半を想定した内容です。
💡 退職金が少ない場合の老後資金シミュレーション
📝 モデル条件
| 項目 | 金額／条件 |
|---|---|
| 定年時年齢 | 65歳 |
| 公的年金（夫婦合計） | 月18万円（標準的な会社員夫婦） |
| 退職金 | 300万円（退職金なし〜少額の場合） |
| 老後生活費（平均） | 月25万円（総務省データ参考） |
| 老後期間 | 20年間（65歳〜85歳） |
🧮 資金計算
65歳〜85歳まで必要な総額
👉 25万円 × 12ヶ月 × 20年 = 6000万円
年金でカバーできる総額
👉 18万円 × 12ヶ月 × 20年 = 4320万円
不足分
👉 6000万円 − 4320万円 = 1680万円
つまり 約1700万円 の自助努力が必要です。
💰 自助努力のための積立プラン例
① 残り15年で準備する場合（50歳→65歳）
目標：1700万円
👉 1700万円 ÷ 15年 ÷ 12ヶ月 = 約9.5万円／月
これはかなり負担が大きいので、資産運用を組み合わせる必要があります。
② 年3%の利回り運用で積立した場合
👉 毎月の積立目安：約7万円
👉 積立総額：約1260万円
👉 運用益：約440万円（複利効果）
（想定：積立NISA・iDeCo・バランス型投信等）
③ できるだけ早く始め、積立額を調整
👉 50歳からなら7万円／月
👉 45歳からなら5万円／月でも十分可能
若ければ若い程、積立金額は減らせます。
40代より30代です。30代より20代です。
勿論、教育資金や住宅ローンの負担もあるので、如何に計画的に行う事ができるかがポイントではないでしょうか。
✅ おすすめ積立戦略
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| iDeCo | 上限まで（50歳以上なら月2.3万円程度、会社による） |
| 積立NISA | 年40万円（＝月3.3万円） |
| その他投資信託 | 余剰分を一般口座や特定口座で積立（リスク許容範囲でバランス型・インデックス型） |
| 現金積立 | 生活防衛資金として年30万円ペース |
🌟 まとめ
✅ 退職金が少ないなら「月5〜7万円以上の積立」を目安に、15年で老後資金1700万円を確保。
✅ iDeCo・積立NISAを軸に「長期・分散・低コスト」の投資を基本にする。
✅ 投資のリスク分散のため、60歳手前からはリスク資産比率を徐々に減らす。
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