副業を行うのにコンサルタント、副業塾、オンラインサロンなど・・今は多くの学ぶ方法があります。
SNS上では多くの情報が日々流れており、発信者は自分のコンサルやサロンなどへの誘導が目的の人もいます。
信頼できる人が開催するコンサルやサロンは有料でも価値あるものです。
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例え数十万円するものであっても優良な情報であれば費用はペイできるでしょうし、応用して発展する可能性もあります。
コンサルタントから”直接自分に合った指導”を受けられるのも魅力的です。（勿論、それができるコンサルタントでなくてはなりませんが）
また、月数千円のサロンで最新の情報や同じく活動している人たちと交流できればモチベーションにもなります。
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副業コンサルタントやサロンを運営するのに弁護士や税理士のような高度な資格は要りません。
誰もがネット上で簡単に始められます。
店舗を持たないので多額な初期費用も必要ありません。
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受講側も遠方であれど時間と交通費等を使って来なくてもネット環境があれば簡単に受講できます。
これはハードルが下がり、大変便利な事です。
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但し、、、、、大きな落とし穴があります。
結局、個人での運営ですので何かあれば簡単に終了してしまうと言ったリスクです。
これが法人や複数で運営されている事業体であれば、例え一人が体調を崩したり等の事由が発生しても簡単に閉鎖する事はないでしょう。
勿論リスク0ではありません。
過去の経験では法人と名乗って複数の講師がいましたが、実態は主催者のみが活動しており他はアルバイト程度の名ばかりの講師であった事もあります。
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個人であれば、家庭、体調、経済的などのさまざまな事由があって当然です。
ただ、事業として運営するコンサルやサロンであれば継続して運営するのも当然ではないでしょうか。
下記に事例を上げてます。
事例①のサロンは閉鎖すると１ヵ月前に発表でしたが、その理由は明確に明かされませんでした。
事例②のコンサルタントは突然音信不通になりました。偶然共通の知人がいたので何とか連絡は取れましたが、知人がいなければ連絡は取れませんでした。
双方ともに無責任ですよね。
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今までの時間は戻りませんし、支払った費用は1円も戻りません。
終了後、一切のネット上での発信はしておりませんが、その内名前を変えてまた発信するかもしれません。で、また同じような事をするのでしょうか。
「詐欺」と言われる方もいますが、最初からこのような結果を想定していたとは考えたくありません。
ただ、共通して言えるのは「恐らく発足時に想定していた人数が集まらず、金銭的に割に合わないとか、自分自身のモチベーションが続かなかったのではないでしょうか。」
事例①サロンは400人以上を見込んでいたようですが、150人程度しか集まらなかったようですし、事例②のコンサルタントは20～30名を見込んでいたが、実際5名程度のように想像できます。
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理由はさておき、個人でのコンサルタントやサロンにはこのようンあリスクがある事を承知の上で参加する必要があります。
また、個人ですと契約書を作成しているところはほとんどありません。それにネット上のみの開催ですと主催者の所在住所、電話番号等も知らないので、法的に対処するのも難しいです。
金額も少額訴訟程度ですと弁護士依頼する方が費用が高くつきますし、時間と労力をかけてもわりに合わないでしょう。
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多くの人が最初は怒り心頭していても、現実がわかると諦めになるものです。
例え、ムキになって追及しても得るものは少ないですからね。であれば、早く切り替えて作業をした方が副業として成功するものでしょう。
そんな事情を知っているかと思うと主催者へはやはり怒りが湧きますが。
✅事例①：副業オンラインサロンの突然の終了
- 在籍150名ほどのサロン
- 月額課金、指導者は個人、契約書なし
- 夢のような将来像を語るも…ある日突然「来月閉鎖します」
- 閉鎖翌日にはサイトも閲覧不能、情報もすべて消滅
✅事例②：50万円支払ったコンサルの“失踪”
- 「限定募集」「少人数で手厚く指導」との謳い文句
- 実際には4〜5人？、断片的かつ雑談多めのオンライン講座
- 突然の音信不通、共通の知人を介して連絡したら逆ギレ
- 返金請求に対して「訴える」と脅される
- 弁護士相談もしたが、費用対効果が合わず断念
✅なぜこうした事態になるのか？
- 「契約書なし」のリスク
- 個人での運営ゆえの責任逃れ
- 見えない運営実態
- 「限定募集」「少人数制」「直接指導」という“言葉の魔力”の落とし穴
✅泣き寝入りしないためにできることはあるのか？
- 決済記録・案内ページ・やり取りのスクショ保管
- 事前に利用規約や運営者の実態をチェック
- 消費者センターや国民生活センターへ相談
- 集団での対応（掲示板・SNS等で他の被害者と連絡）
✅この経験を通して学んだこと
- 「信じたい気持ち」を利用されることがある
- お金より“信頼”が失われることの方がつらい
- 但し、行動したからこそ見えた世界がある
- 今後は慎重になるチェックポイントを得る。
✅「信じた自分を否定しない事」
- 人を信じる心は弱さではない
- 自分を守る力に変えることができる
- 経験を次に活かせる、誰かの役に立てる可能性もある
■法的にどうなのか？
【1】契約書がないと何もできないのか？
→ 口頭やデジタル上の案内でも「契約成立」はあり得る。
利用規約や案内ページのスクショ、メール・チャットのやり取り、決済履歴などが証拠になります。
【2】返金を求めることはできるのか？
→「契約不履行」「債務不履行」に当たる可能性はあります。ただし、運営者の所在が不明・連絡不能であれば、現実的には難しいです。
【3】集団での対応は可能か？
→ 同じ被害者が複数いるなら、少額訴訟や消費者センターへの集団相談も選択肢。ただ、1人あたりの被害額が小さく、労力に対してリターンが見合わないとの考えが多数。
■今後の再発防止
✅サロン選びの注意点
| 観点 | 確認ポイント |
|---|---|
| 運営体制 | 個人か法人か（法人の方が透明性あり） |
| 規約の有無 | 契約書や利用規約が明示されているか |
| 決済方法 | クレカ or 外部決済（返金に備えて記録が残る） |
| 実績公開 | 他参加者の声や実績が過度に美化されていないか |
| 運営のリスク管理 | 突然の終了に備えた措置が取られているか |
✅情報の保存習慣
- 価値ある情報はこまめにスクショやメモ保存しておく
- 依存しすぎず、他のSNSや自分のノートにまとめておく
✅ 投資と回収の基準を見直す
- 「○か月で○円稼げる」のような甘い話は冷静に疑う
- お金より時間の損失と精神的疲弊の方がダメージ大と考える
■どのような行動が考えられる
- 運営者の氏名・決済情報・連絡履歴などを手元に保存
- 被害者が集まっているSNSや掲示板があれば参加
- 消費者ホットライン（188）や国民生活センターへ相談
- 被害届や少額訴訟（最大60万円まで）を検討（※労力との相談）
- 「学費だった」と割り切るのも一つの選択肢（悔しさはあれど）
- 次回以降は「信頼できる人・組織・仕組み」で情報収集する意識を持つ
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