昨年のメルカリ規約変更に伴う騒動は、物販プレイヤーにとって忘れられない出来事となりました。規約の厳格化に乗じた高額スクールの勧誘が横行する一方で、プラットフォームに依存しすぎない層は冷静に状況を見守っていたのも事実です。
特に議論の的となったのが「メルカリShops」への移行ハードルです。
2025年の確定申告時期を過ぎ、事業実態の証明を求められるShopsの運用状況はどう変化したのか。ネット上の声や独自に集計した傾向データを基にまとめてみました。（公式データーが発表されていないので、推測になる点、ご了承ください）
メルカリを引退・離脱した人の割合
規約変更直後、厳格な本人確認や出品制限を嫌気して離脱するユーザーが相次ぎました。
- 推計離脱率：約15〜20% 完全な引退というよりは、「不用品処分のみに留める（事業としての撤退）」層と「Yahoo!オークションや楽天ラクマ、Amazonへ主戦場を移した」層に分かれます。特に、古物商許可証の掲示や確定申告を避けたいライト層の離脱が顕著でした。
メルカリShopsを開設・移行した人の割合
- 開設率：約30% メルカリ本体（個人アカウント）を継続しつつ、バックアップや「ショップ」としての信頼性を求めて開設した層が一定数存在します。しかし、後述する「確定申告」の壁により、意欲はあっても断念した層が同程度存在します。
現在の実施形態（プラットフォーム分布）
現在の物販プレイヤーの立ち位置は、大きく4つに分散しています。
| 形態 | 割合（推計） | 特徴 |
| メルカリのみ | 40% | 規約に抵触しない範囲で細々と継続する個人勢。 |
| メルカリ＋Shops両方 | 25% | 事業基盤を固めたい中堅層。在庫連動などを活用。 |
| メルカリShopsのみ | 10% | BtoCに特化し、ブランド力を高めたい法人・個人事業主。 |
| 他プラットフォーム併売 | 25% | リスク分散のため、Amazon、BASE、ヤフオク等を併用。 |
メルカリShopsへの「今の意見」：反応は改善されたのか？
以前は「メルカリ本体に比べて圧倒的に売れない」という声が多数派でしたが、現在は意見が二極化しています。
- ポジティブな意見：
- 「キャンペーン（ポイント還元）時の爆発力は本体以上」
- 「在庫管理が楽になり、リピーターがつきやすくなった」
- 「タイムセール機能の効果が高く、一気に在庫を捌ける」
- ネガティブな意見（依然として根強い）：
- 「検索順位が本体より下位に表示される気がする」
- 「値下げ交渉がないのは楽だが、その分『勢い』で購入される機会が減った」
- 「フォロワーが貯まるまでが修行。それまでは全く反応がない」
Shops開設の難易度：2025年確定申告の壁
2025年の確定申告を経て、開設のハードルはさらに明確になりました。
- 「事業所得」としての証明: Shopsは「ネットショップ」である以上、税務署への開業届や確定申告書の控え（収支内訳書等）の提出を求められるケースが増えています。
- 学生・会社員のジレンマ: 「副業禁止の会社にバレたくない」「扶養の範囲でやりたい」という層にとって、公的な書類提出を伴うShops開設は非常に高いハードルとなっています。結果として「やりたくてもできない」という声が2024年比で増加しました。
ブランド申請の障害と現状
中古ブランド品を扱う上で避けて通れない「ブランド申請」ですが、その難易度は「非常に高い」まま維持されています。
- 真贋証明の厳格化: 仕入れ時のレシートや領収書だけでなく、特定のブランドでは正規店発行の証明書に近いレベルを求められることもあります。
- 順調にできた人の特徴: 古物商許可を早期に取得し、法人化している、または大手業者からの仕入れルートを証明できるプレイヤーは比較的スムーズですが、個人せどりレベルでは「申請が通らず、Shopsでの出品を諦めた」という声が6割を超えています。
ユーザーの悲痛な叫び：サポート体制への不信感（自由意見羅列）
堅調に聞かれる不満は「プラットフォームとのコミュニケーション」についてです。
メルカリ本体以上に、Shopsのサポート体制には厳しい意見が集まっています。
【ユーザーの声：サポートの現状】
- 返信速度の致命的な遅さ: 「メルカリ事務局は昔は数時間だったのに、今は数日。Shopsに至っては1週間以上放置されるのがザラ。土日は完全にストップしている印象。」
- 回答の質の低下（コピペ地獄）: 「質問に対して、全く関係のないガイドラインのURLが送られてくるだけ。AIなのか、実際のメルカリを理解していない担当者なのか、こちらの意図を1ミリも理解していない。」
- 会話にならない恐怖: 「例えるなら『メロンの在庫ありますか？』と尋ねているのに『マグロは扱っていません』と返ってくるような、ちんぷんかんんな回答が1ヶ月後に届く。これではビジネスにならない。」
- UIの不親切さ: 「本体のような専用トーク画面がないため、メールが１通届くだけ。複数問い合わせるとどれがどの回答か判別不能。組織として機能していないのではないか。」
結論：2026年以降の生き残り戦略
結論として、メルカリおよびメルカリShopsは「巨大な集客装置」としての魅力は健在ですが、「パートナー」としての信頼性は著しく低下していると言わざるを得ません。
特に、サポート体制の脆弱さは、トラブルが命取りになる物販ビジネスにおいて大きなリスクです。事務局とのコミュニケーションが一方通行である以上、私たちは以下の対策を検討する必要があります。
- 脱・メルカリ一本足打法: 今後のShops展開に期待しすぎず、独自の販路（BASE、Shopify等）や他プラットフォームへの分散する。
- 公的書類の整備: 確定申告を「義務」としてだけでなく、Shops等のプラットフォーム審査をパスするための準備。ブランド申請をするなら更なる準備が必要。
- 規約の自己防衛: 事務局の回答が期待できない以上、規約を読み込み、グレーゾーンには手を出さない「セルフコンプライアンス」の徹底。
メルカリ側には、ユーザーが増えたからこそ、AI任せではない「人間味のある、的確なサポート」の再構築を期待したいです。
今のままでは、真剣にビジネスを行っている優良な出品者ほど、愛想を尽かして離れていく未来が見えてしまいます。
結局、私たちは「プラットフォーム」とどう付き合うべきか？
ここまで見てきた通り、メルカリShopsの現状は、利用者急増によるサポートの質の低下や、2025年確定申告を経た審査の厳格化など、個人プレイヤーにとっては向かい風が吹いています。
「質問してもマグロ（的外れ）な回答しか来ない」「1ヶ月待たされる」という環境で、ストレスを抱えながらビジネスを続けるのは限界があります。では、私たちはどう動くべきでしょうか？
1. 「個人」から「事業主」への脱皮
メルカリ事務局の対応が冷ややか（あるいは機械的）なのは、良くも悪くも「数多いる個人ユーザーの一人」として扱われているからです。もし、あなたがブランド申請の壁にぶつかっていたり、より高い信頼性を得て売上を伸ばしたいと考えているなら、「法人化」を選択肢に入れる時期かもしれません。
法人アカウントであれば、個人よりも社会的信用が高まり、仕入れルートの開示やブランド審査において圧倒的に有利に働くケースが多いからです。
2. コストを抑えて「経営者」の基盤を作る
「法人化なんて、登記手続きが面倒だし司法書士代も高いのでは？」と不安になる方も多いでしょう。しかし、今の時代はバックオフィス業務もデジタル化されています。
例えば、[GVA 法人登記]のようなオンラインサービスを活用すれば、専門知識がなくても最短7分で登記書類を自動作成できます。本来なら司法書士に数万円払って依頼するような手続きが、5,000円〜という圧倒的な低コストで完結します。
メルカリ事務局の返信を数週間待つ間に、自分自身でビジネスの基盤（法人格）を整えてしまう方が、よほど建設的でスピーディーだと言えます。
簡単！GVA 法人登記で登記変更書類を作成
最後に：依存しない勇気を持つ
メルカリは素晴らしい集客装置ですが、あくまで「借り物」の場所です。 一方通行のコミュニケーションに疲弊するのではなく、「確定申告を完璧にこなす」「独自のショップを持つ」「法人化して信頼を勝ち取る」といった、自分自身の手でコントロールできる部分を強化していきましょう。
プラットフォームに「依存」するのではなく「利用」する立場へ。2026年、変化の激しい物販業界で生き残るための第一歩を、今すぐ踏み出してみてください。
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